コインチェック事件の返金は課税対象【仮想通貨ニュース】

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お金が帰ってきても、強制的に税金が発生します。

コインチェック問題はまだまだ解決しない

コインチェック事件:日本円補償の場合は課税所得になりうると閣議決定

仮想通貨 コインチェックの返金は課税対象

コインチェック事件の税金問題
コインチェックから不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人に対し、日本円で返金された場合の税金問題について、日本政府は2月27日、「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定しました。

以下、全文を読む

<記事の内容まとめ>

  • 1月26日にCoincheckにて発生した580億円分のNEM流出事件について
  • 仮想通貨交換事業者(コインチェック)から返金を受けた場合、課税対象となることが閣議決定
    ※閣議決定=制定ではないため、完全に決まったわけではありませんが、制定に繋がる可能性が高いということになります。
  • 通常損害賠償金というのは、自動車事故などで損害を保証するお金のことなので、非課税となることがあります。
    しかし、今回の損害賠償は課税対象となる可能性が高いようです。
  • 盗難当時のレート(約580億円)と保証予定の金額(約460億円)には開きがあるため、この開き分だけ控除出来るかもしれないらしい。
  • まだまだ、わからないことばかりなので、コインチェックの返金対象者は今後も要チェックということです。

 

<この記事への反応>

  1. コインチェック事件、日本円で補償する時点で分かりきった事だけど、やっぱそうだよね。
  2. 損害賠償として非課税の可能性は無くなり、取得価額との差額は来年に確定申告が必要です(。´・ω・`。)私はお金が帰ってくるだけありがたいと思います。
  3. “「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」
  4. NEM補償が課税対象になるよって閣議決定されたってことは政府はコインチェックが破産することなく補償できるという裏付けを得たのかもしれませんね
  5. 金融庁やコインチェックとよく話しあってもらえませんかね本当に自殺者が出ますよ

管理人(カズヒロ)の意見

この決定は、嬉しい人も悲しい人も多く、複雑な心境ですね。
考え方としては当然ではあるけれど、流出したお金が返ってくるだけでも嬉しいけれど、欲を言えば非課税になって欲しい問いう人間の無限の欲求が浮き彫りになってしまっている気がします。
儲けるための投資で、損をしてしまうというのは悲しいことかもしれませんが、これが一つの教訓として、小さな投資を続けることの大切さを学べた人も多いかもしれません。

海外では投資が一般的で、日本はとりわけ投資経験車が少ないといった話をよく聞きます。
ボク自身、お金の直接的な投資よりも、自分の経験や生活向上への投資が多い気がします。
美味しいご飯を食べに行くというのはボクはほぼしませんが、世間の人たちはよく行いますよね。
これも、明日を頑張る私への自己投資と言えるかもしれません。

KazuHiro
収入の1~5%程度の少額の投資は、大きな知識と考え方を育むために必要かもしれませんね。